成年後見制度とは — 「法定後見」と「任意後見」の違いを図でやさしく

認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になると、預貯金の管理や施設の契約、遺産分割の話し合いなどを、ご本人だけで行うのが難しくなります。こうしたときにご本人を保護し、支援するのが「成年後見制度」です。

制度は大きく「法定後見」と「任意後見」の2つに分かれます。まずは全体像を図で見てみましょう。

大きな違いは「いつ・誰が決めるか」

2つの制度のいちばんの違いは、後見人を決めるタイミングと決め方です。

法定後見は、判断能力が下がった後に、ご家族などが家庭裁判所へ申し立て、裁判所が後見人を選びます。誰が後見人になるか、どこまでの権限を持つかは、基本的に法律と裁判所が決めます。

任意後見は、ご本人がまだ元気で判断能力があるうちに、「将来この人に任せたい」という相手（任意後見人となる方）と、任せる内容を、公正証書による契約で決めておきます。誰に・何を任せるかを自分で選べるのが特徴です。

	法定後見	任意後見
いつ始まる	判断能力が下がった後	元気なうちに準備し、下がった後に開始
後見人を選ぶのは	家庭裁判所	自分（あらかじめ契約で指定）
手続き	家庭裁判所へ申立て	公正証書で契約 → 後日、家庭裁判所へ監督人の選任を申立て
権限の範囲	法律・裁判所が定める	契約で定めた範囲
本人が結んだ契約の取消し	できる	できない

任意後見には「本人が結んでしまった不利益な契約を取り消す権限がない」という点があります。取消しまで備えたい場合は、法定後見が向くこともあります。どちらが合うかは、ご本人の状態やご希望によって変わります。

すでに判断能力が下がっていて、いま財産管理や契約に困っている場合は、法定後見が中心の選択肢になります。

一方、いまは元気だけれど「将来、認知症などで判断能力が下がったときに備えて、信頼できる人に任せておきたい」という場合は、任意後見が選択肢になります。将来の備えとして、元気なうちにしか準備できないのが任意後見です。

成年後見制度は、判断能力が不十分になった方の財産や暮らしを守る仕組みで、「法定後見」と「任意後見」の2つがあります。違いは、後見人を「いつ・誰が」決めるか。下がった後に裁判所が選ぶのが法定後見、元気なうちに自分で決めておくのが任意後見です。

どちらが合うかは状況によって変わりますので、迷ったときは全体像を整理するところから始めてみてください。

行政書士杉山翔事務所では、任意後見契約（公正証書）の準備のサポートや、「どちらの制度が合いそうか整理したい」といった段階のご相談を承っております。将来の備えとして、死後事務委任契約とあわせてのご相談も歓迎しております。

ご相談はお問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。

※ 本記事は法務省民事局のパンフレット・リーフレットを参照して作成しています。制度の詳細は法務省や家庭裁判所のご案内でご確認ください。